後期を迎えたキャンパスで、学内説明会や業界研究会のスケジュールが貼り出され、オープン間もない就職情報サイトのトップページに業界・企業研究セミナーの告知が並び始めた10月16日。「2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」が、社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)から発表された。

　これまで、新規学卒者の採用選考における企業側のあるべき姿勢を示し、紳士的かつ良識ある対応を呼びかけてきた倫理憲章だが、2008年度(09年度入社予定対象)の発表とともに採用の現場に戸惑いが広がった。従来にない内容が盛り込まれていたからである。

　2007年度（08年度入社予定者対象）までの倫理憲章のタイトルは、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」であったのに対し、今回は「大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」と変わったのだ。同時に大学院卒の採用活動についても、学部生と同じく年度明けに行うことを勧告する内容となったのである。

　この違いが、特に技術系採用として院卒定期採用を行っている大手メーカーに波紋を広げた。従来の倫理憲章では、修士課程修了予定者については「その他」の項で取り上げられ、「大学院修士課程修了予定者の採用選考においても学習環境の確保に十分留意する」と示されただけで、望ましい採用選考時期についての具体的な提示はなかった。

　ところが、今回ははっきりと「大学・大学院新規学卒者等の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する」とした上で、「卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と、春休み以前の修士生の選考抑止を明文化したのである。今回の変更は、人材獲得競争がより激しく、年々学部卒より1カ月以上前倒しで進む大学院卒採用の早期化に歯止めをかけることにある。